奥州市議会 2020-02-21 02月21日－05号
学校給食費の値上げについてでありますが、地場農産物等の使用や必要な栄養価等を満たした給食提供のため、各施設において食材選びや献立の工夫により対応してまいりましたが、食材の物価上昇の状況を鑑み、令和２年度から学校給食費の値上げ改定を決定したところです。
学校給食費の値上げについてでありますが、地場農産物等の使用や必要な栄養価等を満たした給食提供のため、各施設において食材選びや献立の工夫により対応してまいりましたが、食材の物価上昇の状況を鑑み、令和２年度から学校給食費の値上げ改定を決定したところです。
共に食べるというのは共食と言ったらいいんでしょうか、共に食べるというふうな部分を今後、子供たちの給食の指導の中でも話をするようにして、そして、食生活の豊かさ、特にこの胆江地区ですか、ここでの地元産のすばらしさを見直すという意味では、今、地場農産物を食べているということの誇りを持たせるような指導を今後も続けていきたいなと思っています。 ○議長（小野寺隆夫君） 菅原圭子議員。
近年、観光でありますとか就労を目的として、当市を訪れる、あるいは当市に居住する外国人の方々もふえてきておりますし、我々の業務においても、例えばインバウンド観光のため、あるいは地場農産物の販路拡大のために海外出張するというふうな機会などもふえてきているというふうな状況もございます。
まず、１点目の29年度との比較と課題についてですが、学校給食が学校教育活動の一環として実施していることと毎日の給食が食育の教材であることを踏まえ、可能な限り地場農産物の購入に努めています。平成30年度の地元食材の使用率実績は43.8％、29年度と比べて0.2ポイントの減少となっています。
また、学校給食地場農産物利用拡大事業では、可能な限り地元食材のみを使った奥州鍋や地元食材をした奥州っ子給食など地元食材への補助を積極的に行っており、これらの事業を合わせると約1,000万円の補助を行っております。
そういった地元の飲食店とか食堂とか、そういった方の地場農産物をどれだけ使用されているかというふうな実態調査もする必要があるのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（高橋穏至君） 農林部長。 ◎農林部長（藤枝剛君） 市内の飲食店なりがどのくらい地場産の材料、野菜とかお肉とかを使ってやっているかという調査についてでありますが、やってみる価値はあるのかなと。
ご質問の内容のうち、現状と課題についてですが、学校給食が学校教育活動の一環として実施していること、毎日の給食が食育の教材であることを踏まえ、各学校、給食施設において可能な限り地場農産物の購入に努めています。平成29年度の使用率実績は44％で、昨年度と比べて0.1％の減少となっております。
学校給食の地場農産物の利用推進につきましては、学校給食が学校教育活動の一環として実施していることと、毎日の給食が食育の教材であることを踏まえ、可能な限り地場農産物の購入に努めております。地場農産物の利用率は、平成28年度の実績で44.1％となっており、品目別の使用状況は、多い順に豆腐、牛肉が100％、リンゴ97％、チンゲンサイが96％などです。
スーパーについては地場農産物の販売額は不明でありますが、産直コーナーを設置する店舗がふえていることから、生産者の顔が見える安全・安心な食材に対する消費者の意識が高まりつつあると思われます。 次に、家計調査でありますが、今年度新たな取組みとして中央大学の中澤教授と共同で奥州市家計調査を実施いたしました。
なお、指定管理候補者である室根産地直売協同組合の構成は、現在、室根町矢越地内にあります既存の産直施設旬菜館の構成団体が中心となっておりまして、今回新たに整備されます道の駅むろねを新たな活動拠点としまして、組合員の経済活動の促進や地域の発展と活性化に供することを目的に、地場農産物等の共同販売事業などを行うこととしてございます。
ここの蔵まち食財館の本市の指定事業、協定内容というところで、どういうふうに本市から指定の事業をお願いをしていたのかということで調べてみましたところ、平成26年度までは地場農産物等を活用したレストランの運営管理をお願いするということで、株式会社黒船さんに対してレストランの運営管理をお願いをしていると。ところが27年から施設の使用許可、施設の維持管理ということに変わっておりました。
それから、２点目の地場農産物の件でございますけれども、これはそれぞれの給食調理場におきまして、栄養士が生産者と連絡をとったり、いろんなことをしてなるべく使いたいということで努力をしているところでございます。近年、地場農産物の使用率が下がっているということはございますけれども、これは主に生産者の数が減っている、あるいは生産量が減っているというようなことが原因となっているところでございます。
次に、雫石産品の利用状況についてですが、平成27年度３月に策定された、さわやか健康しずくいし21食育推進計画第２次において、学校給食における地場農産物の使用割合を高めるため、米と野菜の使用割合の目標値を設定しております。 米は、ＪＡ新いわて南部営農経済センターより年間を通して町産あきたこまちを納入していただいており、学校給食における米の町産使用割合は100％となっております。
◎教育委員会学校教育課主幹（及川和徳君） 地場農産物につきましては、それぞれの調理場の栄養士が工夫をいたしまして、なるべく安全・安心な地場農産物を使用するということで給食を実施しているところでございます。 それで各調理場におきまして、それぞれ奥州市産の野菜であるとか、それからキノコ類、あるいはみそ、豆腐などの加工品、こういったものも集計をとっているところでございます。
スーパーについては、地場農産物の販売額は不明ですが、産直コーナーを設置する店舗がふえていることから、生産者の顔が見える安心な食の確保に対する消費者の意識の高まりがあると思われます。 ２点目の地産地消推進の今後の取組みについてでありますが、本市独自の取組みといたしましては、学校給食地産地消推進事業を実施しております。
地場農産物を学校給食に取り入れることは、児童・生徒が地域や自然とのかかわりについて学び、農業や農産物について理解を深めるとともに、地産地消の推進に役立つものと考えます。本市においても、１週間のうち４日は米飯給食を主体とし、地元産のひとめぼれを給食に取り入れておりました。
第２期紫波町食育推進計画では、食育の認知度は向上されているが、学校給食における地場農産物の利用割合が横ばいであり、食育の推進が必要であるとされております。また、紫波町地産地消促進計画にも、学校給食における地元食材の利用促進への取り組みが挙げられています。 総合計画においては、学校給食における地元農産物の利用割合の平成28年度目標値は55％と設定されています。あと１年しかありません。
しかし、震災後、東北横断自動車道の早期整備が決定され、市街地には復興のシンボルとして大型商業施設が進出をし、その店舗に甲西地区の地場農産物が出品できるなど、仙人道路開通直後の状況とは様相が一変してしまいました。 そこでお伺いいたします。この産直施設を利用する生産者数は何人を予定されているのか。通年にわたり農産物の供給は可能なのか。また、顧客の見込み数はどの程度を予測されているのか。
その取り組みの内容についてですが、中山間地域等直接支払制度は、農地の保全を中心としながらも、自然環境や農村景観の保全、地場農産物の加工等について、専業、兼業、あるいは非農家世帯を問わず、集落全員による集落協定の話し合いにより、地域の実情を踏まえた取り組みを推進することに重点が置かれている制度でございます。
中山間地域の農地の保全についてでございますが、中山間地域等と直接支払制度は、農地の保全のみならず、自然環境や農村景観の保全、地場農産物の加工など、地域の実情を踏まえた取り組みを支援する制度となっております。